業務内容

弁理士

特許出願

当事務所では、主に、化学分野、ソフトウェア分野、ビジネスモデル特許の特許出願を取り扱っています。発明者から発明の内容をヒアリングしたうえで、特許明細書を作成します。そして、先行技術との相違を明確にしたうえで、発明の本質を捉えた特許請求の範囲を作成することが求められます。特許明細書が完成すると、特許庁へ特許出願を行います。

また、日本国内への特許出願だけでなく、米国、欧州、中国、韓国、台湾、インド、その他の東南アジア諸国などの諸外国への特許出願も取り扱っています。

中間対応

特許庁から届けられた拒絶理由通知や拒絶査定への対応を行います。拒絶理由通知の内容を検討したうえで、対応案をクライアントに提案し、その後、意見書、手続補正書などの書類を作成し、特許庁へ提出します。また、拒絶査定が届いた場合は、拒絶査定不服審判を請求します。

日本の特許庁からの拒絶理由への対応だけではなく、諸外国の特許庁からの拒絶理由通知にも対応します。この場合、現地の特許事務所とレターでやり取りを行いながら、手続きを進めます。

中間対応は、当事務所が得意とする業務です。拒絶理由通知や拒絶査定に対して、可能な限り権利範囲を狭くせずに、権利化することを目指します。できるだけ権利範囲を狭くせずに対応するわけですから、権利範囲を狭くする場合に比べ、特許が認められるためのハードルは高くなるわけですが、当事務所は、それでも非常に高い割合で特許査定、特許審決を得ています。

調査

特許庁の提供するＪ－ＰｌａｔＰａｔや、その他の特許検索システムを活用して、出願前の先行文献調査を行います。出願前の先行文献調査の結果により、特許出願が可能であると判断される場合は、特許明細書の作成へ進むことになります。

また、特許庁へ情報提供をするための先行文献調査や、特許後の案件についての無効理由調査を行うこともあります。特許庁へ情報提供することが有効な特許文献を発見した場合は、調査の対象となっている発明が特許性を有しないものであることを説明する刊行物等提出書を作成し、特許庁へ提出します。

特許事務

国内事務

特許庁に提出した書類、特許庁から届いた書類など、各種書類の発送を行います。また、審査請求や特許料の納付、中間対応などの期限の管理を行い、適切なタイミングでクライアントに手続きの要否等の問い合わせを行います。また、出願審査請求書や特許料納付書などを作成し、特許庁へ提出する手続きも行います。ミスの無い、正確な仕事の遂行が求められます。

外国事務

外国の特許事務所に対して英文レター等による指示・連絡を行います。各国へ出願を依頼する際には、特許庁へ提出する各種書類の準備・作成を行います。また、審査請求や年金の支払い、その他の現地特許事務所からの問い合わせに回答します。審査請求や年金の支払い、中間対応などの期限の管理も行います。