ライトハウスの特徴と魅力

１．実力がつく

当事務所は、事務所の仕事の効率だけを求めるのではなく、所員の個人個人が成長することが重要であると考えています。

例えば、大規模事務所では、同じクライアントの同じ分野の技術だけを担当する、日本の特許出願だけを担当する、外国への特許出願だけを担当する、といったように、分業化をして効率化を図っていることがあります。一方、当事務所では、複数のクライアントの業務を担当していただき、また、日本だけでなく外国への出願も担当していただきます。その他、特許調査、情報提供、鑑定など、権利化業務以外の業務も担当することができます。このように、多様な業務に取り組んでいただくことで、総合的な実力を身につけることができます。

一口に弁理士といっても、誰もが同じ実力ではありません。弁理士によって、仕事のクオリティは大きく違います。同じ発明でも、ある弁理士が担当すれば特許になるのに、別の弁理士が担当すれば特許にならない、ということもあります。また、ある弁理士が担当すれば、クライアントにとって有効な特許になるのに、別の弁理士が担当すれば、あまり意味のない特許になる、ということもあります。

当事務所は、特許明細書の作成、拒絶理由通知への対応にこだわりをもっており、クライアントにとって有効な特許を高い割合で取得することを強みとしています。ときには、他の事務所様で対応していた案件を途中から引き継ぎ、当事務所にて権利化することもあります。弁理士としての実力を身につけるためには、高いレベルで仕事をしている事務所へ飛び込むのが一番。実力をつけて、特許業界で活躍をしたいと考えている方にとっては、当事務所は最適な環境です。

２．未経験者でも活躍できる

当事務所で特許担当をしている方の半分以上が、特許事務所での業務経験がない方です。当事務所では、未経験でも将来的に活躍できると思われる方を中心に採用をしています。ただし、未経験の方でも、できるだけ早く実務を覚えられるように、十分な教育体制をとっています。

基本的には、ＯＪＴで仕事を進めながら、学習をしていくわけですが、弁理士で集まって、業務を振り返り改善するための業務改善ミーティングを週１回のペースで行っています。業務改善ミーティングでは、業務の中で時間がかかってつまずいていること、うまくできないことなどの問題点をあげていただきます。そして、それぞれの問題点について、どのように対策をするのか、どのように考えて仕事をするのかを、話し合い、時には、先輩から助言をもらいながら、解決していきます。

また同じく週１回のペースで勉強会を行っています。勉強会では、外部研修会の報告や、特許庁の審査基準などの読み合わせを行っています。特に、審査基準は、明細書作成や拒絶理由通知への対応を行っていくうえの土台となるものですので、繰り返し時間をかけて学習をしていきます。

さらに、明細書作成や意見書作成などの日々の業務について、マニュアルの整備を進めています。困ったときは、マニュアルを確認することで、業務の補助資料とすることができます。

このように、当事務所では、未経験の方でも、できるだけ早くに仕事がスムーズに行えるような教育体制を整えており、また、その教育体制がより良いものとなるように改善を繰り返しています。

３．ビジネスモデル特許でNo.1を目指している

ビジネスモデルの特許といえば、ライトハウス、と言われるように、Ｎｏ．１の存在になることを目指しています。そのために、ソフトウェア特許、ビジネスモデル特許を中心に、各種の情報発信を行っています。総勢１０名ほどの小さな組織ですが、事務所を成長させていく楽しさを味わうことができます。

大企業、大規模事務所と異なり、当事務所で足りていないことはたくさんあります。ですが、そういった組織として足りないものを一緒に作っていっていただける方にとっては、やりがいがあり、仕事を楽しめる環境です。

４．実力主義なので、実力に応じて収入が増える

弁理士の仕事は、その人の知識・スキルで、その成果が大きく変わります。当事務所では、年功序列型の制度ではなく、成果主義を採用しています。実力をつけることで、事務所へ入所したばかりの頃と比べると、年収を飛躍的に増加させることも可能です。

５．仕事をする時間の選択の幅が大きい

当事務所では、フレックスタイムを採用しています。８時に出社して１７時に帰宅する方もいれば、９時３０分に出社して２０時に帰宅する方もいます。９時前後に出勤をする場合、通勤電車が非常に混みます。そういった時間帯を外して出勤することも可能です。また、急な都合で１６時に帰宅する必要がある場合でも、有給休暇を消化することなく、帰宅することができます。帰宅時間は、事前にホワイトボードに記載をしておけば、上司等の承認をとる必要はありません。

有給休暇とは別に、夏期休暇を設けています。夏期休暇もあらかじめ決められた日に取得をするのではなく、７～９月の間の希望する日に取得することができます。決められた時期に休暇をとるのではなく、休暇の時期を設定できる自由度があります。